私たちはもう見過ごしてはならない。
かつて日本がアメリカによって押し付けられたこと歪な民主主義を。
政治や行政は特定の団体からの裏金によって汚染され、政教分離の原則も守られないほどに骨抜きにされていることを。
この癒着を見て見ぬふりを続けていれば、日本の民主主義は私たちのものではなくなっていくだろう。
私たちは過去の過ちについて学び、何が犠牲になってきたのかを知る必要がある。
無関心は自身の心と体を無条件で明け渡すに等しい。
自分の身が危険に晒されてから「こんなはずじゃなかった」と叫んでも、誰も助けてはくれないのだ。
戦後日本の政治は二つの潮流によって形作られてきた。
一つは経済復興を最優先する現実路線。
もう一つは戦前の国家主義を復活させようとする保守思想だ。
だが、そのどちらも嘘に満ちていた。
それは単なる政策の違いではない。
アメリカに縛られた姿勢と憲法を軽んじる態度、そして未来像をめぐる深い溝を抱えながら、冷戦の圧力の中で政治は歪んでいったのだ。
私は問いかける。
「反共産主義」という便利な合言葉のもとで、統一教会と保守政治家が結びつき、ついには「スパイ防止法」という政治的犯罪に突き進んだ歴史を、誰が責任を取るのか。
引用：NHK
許しがたいのは、CIAによる秘密資金援助という疑惑である。
1950年代から60年代にかけて、年間200万〜1000万ドルの巨額が日本の保守勢力へ流れた可能性が公開資料と報道で指摘されている。
その金は派閥資金や選挙キャンペーンに使われ、中心には岸信介の名が浮かび上がる。
公開された文書に記された不可解なほど断片的で少ない記録こそ、隠された本当の関係を示している。
引用：コトバンク
この資金は日本の政治を毒し、自立を腐らせ、外国への依存を常態化させた。
さらに岸の「反共」路線と結びつき、統一教会との連携という悪魔的な基盤をつくった。
外から持ち込まれた思想が、日本の政治を歪め、裏切りの仕組みを作り上げた。
統一教会の運動は宗教を装った政治工作である。
アメリカ国内では韓国への軍事経済援助を確保するためのロビー活動を展開。
フレイザー委員会報告書は、KCIAの対米工作の実働部隊だと断じた。
関連組織は兵器生産に関わり、武器の不正輸出疑惑まで浮上した。
引用：Wikipedia
これがどうして「無害な宗教」と言えるのか。
実態は国家と情報機関に結びついた政治装置であり、危険な政治工作組織だ。
引用：Newsweek
岸信介らは「反共」の名のもとで統一教会を利用した。
同時に「国家秘密の保護」を唱えたが、それは実態隠しに使われただけである。
大義名分は自分たちの癒着の正当化する道具にすり替えられた。
引用；NHK
統一教会は強烈な反共思想で右派に食い込み、国際勝共連合が中心的役割を担った。
1968年、日本でも岸信介や笹川良一、児玉誉士夫らが発起し、久保木修己が初代会長となる。
その始まりは1967年、本栖湖会談に遡る。
ここで自民党との共犯的関係が築かれ、長年積み上げられていった。
岸の「自主独立・改憲」路線は強固な反共意識に根差しており、統一教会の思想と共鳴した。
その結果、歪んだ相互利益の構図が固定化されたのだ。
有田芳生氏が語る「首相在任時の岸邸の隣に原理研究会の施設があった」という証言は象徴的である。
これは単なる思想の共有ではなく、完全な癒着だ。責任を取らせなければならない。
引用：立憲民主党ホームページ
1982年、レフチェンコ事件が「スパイ防止法」論議を一気に加速させた。
KGB元工作員の証言で日本の協力者が列挙され、「カンタ」とされた人物が社会党の上田卓三と報じられ、大スキャンダルとなった。
しかし政府は事実確認も捜査も及び腰。
その無責任さが「日本はスパイ天国」という世論の煽りを大きくした。
そしてその空気を徹底的に利用したのが、国際勝共連合だった。
引用：文春オンライン
1978年、「スパイ防止法制定3000万人署名」運動が始まり、翌1979年には「制定促進国民会議」へと発展した。
地方議会への請願や資金投入で、法案提出を後押ししたのである。
さらに映画『暗号名 黒猫を追え！』を利用して反共プロパガンダを拡散し、恐怖を煽った。
こうして世論をねじ曲げていった。
そして1985年。
中曽根内閣の下で、自民党は「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」を提出する。
最高刑は死刑または無期懲役。
定義は曖昧で罰は過剰。民主主義を縛り上げる危険な内容だった。
引用：NewsPicks
もし成立していれば、表現や報道の自由を深刻に脅かしただろう。
市民の日常生活まで監視やプライバシー侵害が広がる危険性があった。
そして現政権もまた、同じ手法を引き継ぎ「秘密保護」の名の下で情報統制を強めようとしている。
私たちは改めて自由を守る闘いを迫られている。
引用：東京新聞
さらに許しがたいのは、文鮮明の入国をめぐる統治機構の私物化だ。
文鮮明は統一教会の創設者で、1982年アメリカで脱税の有罪判決を受けた人物である。
通常なら日本の入国管理局は入国を拒否する。
だが政治の圧力が方針をねじ曲げた。
引用：TBS NEWS DIG
当時の自民党副総裁による強い働きかけが外交文書で明らかになった。
身元保証と特別許可の要求によって、法務省の判断は覆されたのだ。
国会では「北東アジアの平和についての意見交換」などと誤魔化した。
だが実態は、特別に入国させた事実の隠蔽でしかなかった。
引用：毎日新聞
これは思想的連携にとどまらない。
政治が行政をねじ曲げた動かぬ証拠だ。
その特別扱いが教団の国内活動を加速させ、霊感商法など被害拡大に拍車をかけた責任は極めて重い。
引用：MBS 毎日放送
私ははっきり言う。
反共という接着剤で結びついた保守政治家、海外資金、統一教会。
この構図こそが日本の民主主義をむしばみ続けてきたのだ。
引用：Yahoo!ニュース
1985年の廃案は偶然ではなかった。
市民が自由を守る最後の防波堤として踏みとどまった結果だった。
しかしその教訓は活かされず、後年の特定秘密保護法でも同じ論法が繰り返された。
引用：産経ニュース
だからこそ今、現政権に突きつける。
政教分離の原則を取り戻せ。
政治資金の透明性を徹底せよ。
行政を市民の監視下に置け。
引用：ARAB NEWS
癒着を黙認し続ければ、日本の民主主義は再び危機に沈む。
表現や報道の自由を守り、プライバシーの侵害を防ぐために行動を怠ってはならない。
過去の過ちを徹底的に糾弾し、その負の遺産を断ち切るまで、私たちは怒りを手放さない。
この恥ずべき歴史を、私たちは二度と同じ過ちを許さない。
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