2025年4月13日から大阪・夢洲で華やかに幕を開ける「大阪・関西万博」。
ドヤ顔で世界にアピールするはずだったが、今や建設費（会場整備費）が倍増、運営費やインフラ整備まで含めたら10兆円近い巨額投資が発覚し、すでに負の遺産としての地位を確立している。
しかも、カジノ付き統合型リゾート（IR）との怪しげな癒着や中抜き疑惑まで飛び出している状況に国民からは批判の声が止まらない。
まず、会場建設費が1250億円から2350億円に跳ね上がった時点で誰もが目を疑った。
資材や人件費の高騰・人手不足・コロナ・ウクライナと言い訳が並ぶが、それだけが問題ではない。
政府が2023年12月に公表した資料によると、直接国費で賄われるのが1647億円、周辺インフラに810億円、アクセス整備に7580億円、合計8390億円が使われていることがわかる。
さらにIR絡みの広域整備まで入れると9.7兆円という、国家予算の10分の1 近い数字が飛び出す。
運営費も当初の809億円から1160億円にまで膨らんだ。原資になるはずの前売り券も1400万枚を目標にしていたが、2025年3月時点で約800万枚と売れ行きはかんばしくない。
高い交通費をかけ、親子３人で１万円はくだらない入場料を払い、１杯2000円するラーメンをすすらなくてはならない金食いイベントに、庶民が二の足を踏むのは当然だろう。
5キロ5000円する米を前にしてぼうぜんとして佇む主婦の姿など、大阪知事も総理もご存知ないのかもしれない。
もし前売りが不調のままなら、またそこに税金が当てられることも決まっている。どう転んでも国民からお金をむしりとることしか考えられていない仕組みだ。
この万博がIRとズブズブな関係であることも国民をイラつかせるポイントだ。
万博終了後開催地の夢洲は2029年にIRに大変身する予定だが、その豪華仕様に合わせて万博工事を盛ってるという疑惑が浮上している。
本来なら簡易な基礎工事だけで済むはずのところを、長期耐久性のある過剰な仕様にわざと「グレードアップ」させている。
IR関連のインフラ整備（地下鉄延伸や港湾強化）で総額2000億円以上かかるところ、その一部に万博予算が紛れ込んでいると指摘されているのだ。
大阪府は「IRは民設民営であり、大阪府や大阪市、第三セクターがIRの整備や運営を行うことはない」と説明しているが、すでに巨額の投資をしておいてどの口が言っているのだろうか？
実際負担割合はいまだはっきり公表されておらず、「万博のついでにIRを儲けさせたいだけじゃないか？」といった疑惑であふれている。
朝日新聞が2019年に「インフラ費930億円、IR頼み」と暴露したが、今やその規模を軽く超えていて呆れるほかない。
会場整備費の中抜き疑惑も常につきまとっている。
日本の公共事業ではよくある構図だが、ゼネコンが元請けで受注して、下請け、孫請け、ひ孫請と次々に丸投げしていくうちに、ピンハネしまくり現場に届く金はスズメの涙となる。
これは、2021年の東京五輪でも似た話がある。国立競技場の建設費（約1500億円）で中間搾取が問題視された。
万博でも、朝日新聞の報道（2024年10月）によると、夢洲の基礎工事で「不透明な追加費用」が指摘されていて、専門家は「多重下請け構造がコストを膨らませてる」と分析している。
実際、会場整備費の内訳公開が不十分で、2350億円のうちどれだけが現場に使われて、どれだけが中間業者の懐に入ったのか、はっきりわかるデータはない。
Xでは「中抜きでウハウハ、税金で赤字補填確定の神プラン」などと皮肉が飛び交ってる。
ところで、予算を切り詰める余地はなかったのだろうか。
2005年の愛知万博は総事業費1850億円で済み、経済効果1.6兆円を叩き出している。会場建設費だけなら900億円で、大阪の2350億円と比べると半額以下だ。
愛知万博が民間連携とコスト管理を徹底して成功したのに反し、大阪は「国家的プロジェクト」の大義名分を振りかざして税金ジャブジャブつぎ込んだ。
1990年代の東京「世界都市博」もバブル崩壊後の経済低迷を理由に中止されている。賛否はあったが当時の青島幸男東京都知事の「英断」は今でも語り草だ。
それでも大阪府の吉村洋文知事は「万博は未来への投資。経済効果は兆円規模になる」と強気の姿勢を崩さない。
資材高騰が見えた時点で縮小すれば傷は浅かったのに、維新と政府がゴリ押しした結果がこれだ。
日本の国力がガタ落ちの今、なぜこんなに万博をゴリ押しするのかが疑問だ。
コロナ後で経済はボロボロ、円安物価高で国民生活がキツいにもかかわらず、多額の税金をぶちこむ意味があるのだろうか。
1970年の大阪万博は経済成長期で国民にも活気があったが、今は政府債務1200兆円、GDP比250％で先進国ワーストだ。
国民1人当たりGDPも1990年代以下に落ちて、国力低下は目に見えているのにだ。
万博の経済効果は2.4兆円、来場者2800万人と見積もられているが、前売り券の売れ行き不振、海外パビリオンの建設遅れなど、目標に到達する気配はまったくない。
Xでは「わざと日本の国力低下を世界に知らしめようとしているだけ」とボロクソに言われている。
今万博をやる意味についてもう一度国民に問いかける必要があるのではないか
大阪万博の建設費倍増から運営費膨張、IRの胡散臭さ、中抜き疑惑まで、全部税金で賄う構図は東京五輪の悪夢を思い起こす。
政府と維新は「経済効果でペイする」と強気だが、赤字なら税金で穴埋め確定であり、大阪市民負担1591億円は「夕張コースか？」とささやかれている。
愛知万博のようにコストを抑える努力もなければ、世界都市博のように中止の決断もできなかった。
豪勢な木造リングや無駄なギャンブル施設の建設を押し通した結果がこのザマだ。
「ワクワクする未来へ。」というキャッチフレーズが皮肉にさえ感じる万博の開催まであと１ヶ月を切った。
これ以上の税金の投入が発表されないことを祈るばかりである。
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