「『預金封鎖』が再び起こる」
数年前からＳＮＳで騒がれているこの噂を知っているだろうか？
発端は令和６年（２０２４年）に新紙幣が発行されたことだった
昭和２１年（１９４６年）に行われた預金封鎖の際にも、新円が発行され、同時に「新円切り替え」が断行されている
「新円切り替え」とは旧札を使用不可とし、強制的に新円のみを流通させる政策だ
『預金封鎖』を実行するだけでは、個人の手元にある、いわゆるタンス預金が野放しになってしまう
そこで国民にすべてのお金を吐き出させるため、『預金封鎖』と『新円切り替え』をセットで行ったのである
実質賃金は思ったように上がらないうえに物価高が進行
生活苦を訴える声が日増しに高まっている日本
政府や財務省の対策はどれも空回りで、改善の兆しはまったく見えてこない
こうした日本経済の悪化と新円発行のタイミングが重なり、昭和とオーバーラップして噂は加速していった
ちなみに昭和の『預金封鎖』を主導した大蔵省のトップは渋沢敬三
そう、今回新一万円札の肖像に選ばれた渋沢栄一の孫にあたる人物だ
その奇妙な一致は「預金封鎖に向かうための伏線では」と憶測を呼んでいる
普通なら新円発行だけでそこまで疑心暗鬼に陥ることはないだろう
『預金封鎖』への不安が予想以上に広がっている理由、それは政府の負債が増え続けている点にある
昭和２１年当時、政府債務残高は国民所得（現在のＧＤＰに近い指標）の約２６０％超えに到達
対する現在の負債（国債・借入金・政府短期証券の合計）はＧＤＰ比で２５０％となった
昭和と今とでは時代背景も経済規模も違いすぎるため、単純に数値で比べるのは適当とは言えない
だが、必要以上に国の借金を強調する財務省の姿勢が、１９４６年の再来を予感させてしまうのだ
さらに、国会で議論が進む「緊急事態条項」が国民の不安をあおっている
緊急事態条項には非常時において国民の権利と自由を国家が制限する内容が含まれる
使い方によっては人権侵害となりうる危険な条文だ
仮に緊急事態条項が成立すれば、財務省の権限がさらに強化され、国民の財産に対する介入が容易になってしまう
ＳＮＳでは、「緊急事態条項が成立すれば、政府が預金封鎖を強行する布石になる」との声が上がっている
今後日本が急激なインフレに陥り、債務もさらに膨らめば政府にとっては渡りに船だ
『預金封鎖』が現実味を帯びてきたと言える
では、昭和の『預金封鎖』ではどんなことが起こったのだろうか
当時を振り返ってみよう
昭和２１年（１９４６年）
第二次世界大戦直後、戦時国債をはじめとした日本の政府債務はGDPの2倍超え
物価は戦前比で数十倍に跳ね上がり、闇市が横行した
ハイパーインフレの到来である
幣原喜重郎内閣は財政を立て直すための緊急措置として金融機関の預貯金凍結を決定
旧円が廃止、強制的に新円への切り替えが同時に行われた
預金引き出しは世帯主月３００円（現約１５万円）、家族一人当たり１００円（約５万円）に制限
超過資産には２５～９０％の財産税が課された
財産税の対象は、預金だけでなく不動産などにも及ぶ
政府は約５８０億円（現在の約２９兆円）を国民から吸い上げた
当時、この政策を主導した渋沢敬三大蔵大臣は「庶民の暮らしへの配慮が足りなかった」とのちに振り返っている
だが、そんな一言で済ませられないほど国民生活は苦難の日々が続く
『預金封鎖』とその一連の政策による現金不足で、企業や個人の経済活動は停滞
資金繰りが悪化した中小企業は操業を停止し、失業者が増加した
生産体制が回復しない中での通貨改革は、インフレを抑える一時的な効果しか果たさなかった
根本的な解決とはならなかったのである
結局預金封鎖は昭和２３年（１９４８年）７月に解除されたが、国民の経済再建には相当の時間を要した
では、今の日本がもしこれと同じ状況となったらどうだろう
当時は戦後復興という共通意識が国民を支えていたが、今の日本には原動力になりうるものはない
労働人口の減少・ＧＤＰ下落・設備投資の停滞による生産性の低下
どれをとってもマイナス要因しかない
もしいま『預金封鎖』が実行されたなら国民生活は立ち行かなくなるのは目に見えている
この状況に脅威を感じ、「財務省が減税や積極財政を阻み、国民を貧困化させている」と主張する人々が「財務省解体デモ」を繰り広げている
また、政治家や評論家からも財務省への批判が飛び出している
立憲民主党の江田憲司元代表代行は、財務省の権限の分散を主張
経済アナリストの故森永卓郎氏も『ザイム真理教』という著作で、日本経済を３０年以上停滞させている元凶は財務省だと述べている
このまま財務省解体議論が燃え上がれば、平成１３年の大蔵省解体と同様、財務省も何らかの改革が迫られることになるだろう
だが、この様子をみてほくそ笑んでいるものがいる
それは政府、つまり与党・自民党にほかならない
確かに日本経済に関する大枠を決めているのは財務省だ
しかし、予算の最終決定は政治の仕事のはずである
にもかかわらず、なぜか財務省に矛先が向かう構図が日常化している
例えば税収上振れの議論でも財務省が矢面に立たされ場面は多い
2023年度の税収の上振れ、つまり予算より多く集まった税金は約10兆円
補正予算で経済対策や地方交付金、防衛費に回され、具体的な配分については政治判断に任された
地方交付金は自民党議員の選挙区での道路整備や公共事業に多く流れたと言われている
補正予算の詳細は国会で十分議論されないのが通例だ
そのため、本当に必要なところに使われているかどうかの検証はできていない
まず税金を余らせるという管理能力不足
加えて与党に好き勝手に使わせる予算管理の不透明性
その２点において財務省への批判が止まないのである
とはいえ、本来は選挙や地元利益を優先する自民党の裁量こそが、税収上振れ問題の根幹のはずである
自民党に対しても「票稼ぎ」という批判はあるが、財務省を盾にして追求の手をうまく分散させているのが見え見えだ
あくまで主は自民党、従が財務省
特殊詐欺の犯人と同様、下っ端をいくら叩いたところで意味はないのである
財務省が解体されて一番喜ぶのは間違いなく自民党だ
「財政均衡主義」つまり「国の収入と支出を常にバランスよく保つ」ことが基本方針である財務省
国債の増発には当然慎重であり、防衛費や経済対策に国債を当てたい自民党にとっては目の上のたんこぶでしかない
もし財務省が解体されたら、戦時国債と同様、際限なく国債を発行して借金を国民に押し付けてくるだろう
『預金封鎖』もなんのためらいもなく行うに違いない
財務省を隠れ蓑にして、日本経済を奈落の底に落とす戦犯は誰なのか
もう一度考えてみてほしい
自民党の危ない戦略に乗ってはいけない
ある意味、最後の砦である財務省
これを消滅させて困るのは我々国民であることを知るべきである
あなたはどう思いますか？
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