いま、「日本人が安心して暮らせる日本」は警察とマスコミの嘘によって崩壊の危機を迎えている
今年７月に行われた参議院選挙では「外国人問題」が争点の１つとして急浮上した
選挙直前、外国人による交通事故や事件が多発したことがきっかけだ
日本ファーストを掲げる政党と外国人の人権を訴える自称活動家たちの舌戦が、街中に響き渡ったのは記憶に新しい
Xでも「外免切り替え」や「外国人犯罪」に関するポストが急増し、国民の外国人問題への関心の高さが浮き彫りとなった
だが、選挙が始まるずっと以前からくすぶっている外国人問題がある
それは川口のクルド人に関するものだ
人口約６０万の工業都市である埼玉県川口市
ここに、推定２，０００〜３，０００人、一説では４，０００人と言われるクルド人が暮らす
人口比ではわずか０.３～０.５％、多くても０.７％程度の小さな集団に過ぎない人々だ
しかし、西川口や隣接する蕨市では、彼らによるさまざまな迷惑行為が問題になっている
特に、おととし起きた乱闘騒ぎは川口市民に大きな不信感を植え付けた
２０２３年７月、クルド人同士の男女トラブルが◯人未遂に発展
けが人が運び込まれた川口市立医療センターには、被害者・加害者双方の親戚や仲間約１００人が集結した
ドアを乱暴に叩き、大声で叫ぶ騒動に、機動隊まで出動
病院は5時間半にわたり機能が停止し、その間救急車1台が搬送を断念している
当時働いていた医療関係者の中には、この光景がトラウマとなり退職を余儀なくされた人もいるという
周辺住民も深夜に起きた不穏なできごとに眠れない夜を過ごした
これだけの騒ぎとなったにもかかわらず、当時逮捕された7人全員が不起訴処分となっている
理由も非公開とされていることから市民の不満が爆発
この一件がクルド人と一般市民の対立を決定的なものにしてしまった
では、そもそもクルド人とはどんな人たちなのだろうか？
彼らは「国を持たない最大の民族」だ
推定２，５００万～３，５００万人いるとされており、もともとトルコやイランなど中東の国々に居住
民族闘争により住んでいた地域を追われ、ヨーロッパやアメリカに移り住む「難民」が多いことでも知られている
日本では１９９０年代からトルコ国籍のクルド人が川口や蕨に住み着くようになった
ただし、日本ではこれまでクルド人の難民申請が通ったのはわずか１件だけだ
「難民」と認定するにはあまりに根拠が薄いからである
トルコ国内では少数民族であるクルド人が、言語統制や権利の制限などの迫害を受けてきたのは事実だ
１９７８年には分離独立や自治を求めて「クルディスタン労働者党（PKK）」が組織され、８４年からは武力闘争に突入した
しかし、かつてのようなトルコ政府によるクルド人弾圧は鳴りを潜めている
トルコはEU加盟を熱望しており、参加条件として人権意識の向上が求められたからだ
クルド人に対しては融和策が取られるようになり、PKKなどの武装組織関係者以外は生活環境も大幅に改善された
それは、かつて入国管理局（現・出入国在留管理庁）が行なった現地調査によっても明らかになっている
PKK自体も今年５月に解散と武装解除が発表され、和平に向けた話し合いが進んでいるのが現状だ
これらの事実から、日本での難民認定の可能性は極めて低い
では、なぜ彼らはわざわざ高い旅費をかけて故郷から遠く離れた日本に来るのだろうか
それはズバリ「出稼ぎ」のためであり、入管の調査結果でもそう結論づけられている
ビザなしで簡単に渡航でき、「難民だ」と一言添えれば難民条約の手前、簡単には追い返されない
日本の外国人政策のもろさを利用し、ひと儲けをたくらんで彼らはこぞって来日してくるのだ
その上、申請は制限なく何度でも行えるルールとなっていた
審査には２〜３年もかかるのが通常で、その間「仮放免」という措置が取られる
際限なく再申請を繰り返し、日本で事業を立ち上げ、高級車を乗り回すつわものまで現れた
去年６月の入管法改正で申請は３回までと改められたが、入国条件はあいかわらず甘いままだ
「仮放免」はけっして日本に滞在する権利を与えるものではない
就労禁止、健康保険なし、移動制限ありなど、あくまで不法滞在者としての扱いを受けることになる
そのため不法就労もなかば公然と行われている状態だ
特に解体業に関しては、いまやクルド人無くして成り立たなくなっているという
低賃金で、日本人のやりたがらないきつい現場を回してくれる貴重な戦力
都合のいい人材として業界も違法性には目をつぶっている
だが、どんなに真面目に働いていようと不法滞在者の不法就労であるという犯罪事実に変わりはない
支援者は「生きるため」とかばうが、法令違反を見逃せば全体の秩序も乱れるのが世の常だ
無免許運転や過積載のトラックを走らせるなどの不法行為は日常茶飯事
夜中の騒音やゴミ出しルールの無視といった生活上の迷惑行為も目に余るようになっている
これほど乱れた状況をなぜか国も自治体も放置し、なおかつ金銭的補助までしているのだから驚きだ
さらに恐ろしいのは、外国人犯罪者に甘い警察とそれに迎合するマスコミの存在だ
新聞やテレビといったオールドメディアでは「外国人犯罪が増えているというのは嘘」という主張がまかり通っている
ネットの世界も例外ではない
「外国人 犯罪 増加」と検索すると、同様の意見が上位にずらりと並んでいる状況だ
どれもきまって外国人の人権をうたい、犯罪増加を口にするものには「差別を助長する」と釘をさす
確かに「外国人犯罪が急増している」とする極端な意見は事実と反する
そうかと言って、なんの影響もないかのような論調で世論を誘導することは、意図的な「印象操作」を疑わざるを得ない
まず、外国人による犯罪が減っているというのはまったくのデマだ
法務省の犯罪白書によると２０２３年の外国人犯罪者の検挙人数は前年から２６００人近くも増えている
日本で暮らす在留外国人の数が昨年過去最高の３７７万人となり、インバウンドも３，６００万人を突破した
犯罪増加は自然な流れと言えるだろう
その点を突かれると、必ず次のような反論が返ってくる
「検挙件数は２０年前の半分以下になっているのだから、結果的に外国人犯罪は減っている」
２００５年の外国人検挙数は約４万３，６００件、２０２３年は約１５，５００件
主張どおり、確かに検挙件数は約２０年間で約６４％も減少しており、令和４年までは緩やかに下がり続けていた
この点は入管制度の改革が大きく影響している
２００４年の在留カード導入や警察の取り締まり強化など、不法滞在者削減の施策が功を奏した結果だろう
ただし、その傾向は「凶悪犯罪」には当てはまらない
特に暴行・傷害や不同意◯行わいせつに関してはこの１０年だけで見ても３割増加している
全体が減っていても、人間の生命や尊厳を脅かす重大犯罪が増え続けているという事実
これを隠したまま「犯罪は減っている」と公言するのはあまりにも無責任だ
しかも、犯罪統計の実数にも手が加えられている可能性がある
実際、統計操作の実態は、これまで警察OBや学者から何度も指摘されてきた
検挙件数は警察が事件として扱った「犯罪認知件数」を元にカウントされる
裏返せば、警察が事件だと認めない事案は件数のうちに入らないのだ
もちろん捜査はされず、結果的に検挙数も検挙人員も少なくなるというカラクリだ
被害金額の少ない窃盗、器物損壊、立証が難しい◯的暴行などは「民事不介入」や「証拠不十分」を言い訳に事件化しない
不審な遺体はできるだけ病気や事故として処理するよう指導されるという
我々が見せられている統計は、大きな池からすくい取ったきれいな上澄みに過ぎない
だが、後に残った泥水のなかにこそ、やがて大きな犯罪に成長する芽がかくされていることに気づかなくてはいけない
桶川や川崎で起きたストーカー事件を思い出して欲しい
両方とも小さなトラブルが重なり、警察に何度もSOSを出していた
それが放置されつづけ、しまいには◯人にまで至ったのである
犯罪実態を小さく見せようとする警察のこざかしい工作が、犠牲者をつくりだしてはいないだろうか？
そして、それを後押しするようなメディアの報道には恐怖しか感じられない
いまの川口市の状態は日本の縮図を映し出している
つきまといや脅迫などの被害は取り合ってももらえず、無免許運転や不法投棄が記録にさえ残らないという
夜の一人歩きが怖いという訴えもあちこちから聞こえてくる
市民の体感治安は確実に悪化しているのである
埼玉県警は「外国人による犯罪増加は把握しているが、治安に変化があるほどとは認識していない」と県議会で答弁
市民が感じている不安や恐怖に、警察は正面から向き合おうとはしていない
今年７月、クルド人が市内在住の少女に対する◯的暴行で起訴され、懲役８年を言い渡された
もし予兆となるような小さな訴えを無視した結果なのだとしたら、警察の罪はあまりにも重い
この犯人もまた難民申請中の仮放免者であり、同様の事件を起こして執行猶予中の身だった
少なくとも最初の事件の際に強制送還していれば、２度目の犯行は食い止められていたはずだ
外国人犯罪の実態を小さく見せることに躍起になる警察と、肝心なところは報道せず、加害者の人権にばかりに気を回すメディア
彼らは被害者や家族を前にしても「多文化共生」とか「外国人犯罪は減っている」などと胸を張って言えるのだろうか？
「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」
まさに外国人犯罪に対する警察とメディアの姿勢にぴったりな言葉だ
もっとも、一番の大嘘つきは、両者を使って世論を巧みに操っている政府・自民党だろう
クルド人よりはるかに大きな外国人問題を隠す必要があるからだ
その問題とは何か？また、政府は何を目指しているのか？
それは、次回明らかにしていく
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