日本は今、物価高騰に苦しんでいる。政府の経済対策は国民の大きな関心事だ。
しかし、2025年夏の参議院選挙を目前に、石破茂首相が表明した「全国民一律2万円給付」案には問題がある。
これは税金を無駄に使い、国民にツケを回す「選挙目当てのバラマキ」に他ならない。
国民の生活支援という名目だが、その裏に潜む構造的な問題に強い批判の声が上がっている。
画像引用：TBS NEWS DIG
「無駄だ。疲弊させる話にうんざりする。職員の人件費も回収できない」――。
2025年6月13日、石破首相が2万円給付を表明した直後、自治体から悲鳴が噴出した。
千葉県の熊谷俊人知事は、給付金の事務負担の膨大さを指摘。
職員の疲弊とコストの無駄を訴えた。
画像引用：TBS NEWS DIG
大阪府の吉村洋文知事も「2万円配る事務は自治体だ。最初から取らなければいい」と厳しく批判。
岡山県美咲町の青野高陽町長は「政党の下請けではない」と言い切った。
画像引用：FNNプライムオンライン
過去の給付金でも、自治体の事務負担は問題だった。
給付完了までに数ヶ月を要した経緯もある。
政府はマイナンバーの公金受取口座を活用し、迅速給付を目指す方針だ。
しかし、現場の混乱と疲弊は避けられない見通しである。
画像引用：東京新聞
本来、国民に還元されるべき税金が、給付の事務手数料としてどれだけ費消されるのか。
その透明性は全く問われていない。
この給付の事務作業自体が、税金の無駄遣いの典型だと言える。
「全国民一律2万円給付」案の総事業費は約3.5兆円だ。
財源は税収の上振れ分を充てるとしている。
石破首相は「バラマキではない。本当に困っている方々に重点を置いた給付金だ」と説明する。
画像引用：テレ朝NEWS
しかし、その実態は全く異なる。
物価高に苦しむ国民から過剰に徴収された税収が3.5兆円も上振れる。
画像引用：読売新聞オンライン
この状況自体が、政府の経済政策の失敗を示している。
さらに不可解なのは、日本の人口約1億人なら約3.5万円配れるはずだ。
なぜわずか2万円なのか。
その差額1.5兆円がどこへ消えるのか、全く説明されていない。
1.5兆円あれば、建設費約650億円のスカイツリーが23本建つ計算だ。
給付という形式を選ぶことで、膨大な事務コストや不明金が発生しているとしか考えられない。
政府・与党が減税ではなく給付を選ぶ背景には、「一度下げた税率を将来引き上げ直すハードルが高い」という懸念が指摘されている。
しかし、減税で必ず議論される財源の問題が、給付金ではほとんど問われない。これは奇妙な状況だ。
給付金が「国債発行による国民への借金」あるいは「選挙後に増税で回収」される可能性を強く示唆している。
結局は国民がツケを払うことになる。
第一生命経済研究所の永濱利廣氏は「消費減税の方が経済押し上げ効果が大きい」と主張する。
消費税減税は給付金の2倍の経済効果があり、財政負担は6割以下だという試算を発表した。
画像引用：MBSNEWS
にもかかわらず、政府が持続性のない給付に固執しているのはなぜか。
国民への支援ではなく、2025年夏の参議院選挙での与党の過半数維持という政治的意図だ。
これはまさに「選挙目当てのバラマキ」だと断じざるを得ない。
画像引用：日テレNEWS NNN
この給付案に対し、世論は極めて厳しい評価を下している。
朝日新聞の世論調査では、「2万円給付案を評価しない」が67%に上った。
「評価する」はわずか28%にとどまる。
画像引用：朝日新聞
FNNの最新世論調査でも「評価しない」が65%以上だ。
共同通信の調査でも反対が54.9%と、否定的意見が圧倒的に優勢である。
画像引用：FNNプライムオンライン
これらの結果は、政府の説明と国民の認識との間に決定的なギャップが存在することを示唆している。
首相は「本当に困っている方々に重点を置いた給付」と説明する。
だが、世論からは「選挙目当てのバラマキ」「その場しのぎ」といった懐疑的な見方が多数を占めている。
引用：日テレNEWS
給付額の根拠とされる「1人あたりの年間の食費にかかる消費税負担額が約2万円」にも疑問の声が上がる。
「月の食費2万円は安すぎる」とインターネット上で散見され、政府の試算の前提に対する不信感が広がった。
政府の都合の良い数字を並べただけの、国民を欺く詭弁に過ぎない。
画像引用：FNNプライムオンライン
さらに問題視されるべきは、石破内閣の支持率微増の要因とされた小泉進次郎農水相による備蓄米放出だ。
この備蓄米放出は世論調査で69.9%が「評価する」と報じられた。
画像引用：FNNプライムオンライン
しかし、備蓄米は本来、コメの生産量が大きく減った時など緊急時にストックしておくべきものだ。
世界各地で戦争が続く現在、万が一の際に食料が入ってこない可能性も排除できない。
国家の食料安全保障を軽視した安易な放出は許されない。
画像引用：NHKニュース
加えて、長期保管され食用に適さなくなった古古古米が、家畜用や廃棄用として扱われるような品質にもかかわらず、店頭価格2000円以上の高額で販売されたとの情報もある。
美味しい新米は外国に安く輸出され、品質の劣る古米が日本国民に高値で売りつけられる。
画像引用：読売新聞オンライン
これは国民を欺く行為であり、この状況を「手柄」と報じる大手メディアの姿勢もまた、国民の怒りを買うべきである。
そして公明党が提案するマイナンバーポイント付与案は、行政のデジタル化を推進する名目だ。
だが、給付金をマイナンバーカード普及のための道具として利用する明確な意図が見え隠れする。
コロナ禍における給付金詐欺の事例も記憶に新しい。
給付金がマイナンバーカードへの国民誘導という政治的思惑に利用されることへの国民の不信感は根強い。
画像引用：FNNプライムオンライン
国民の個人情報が絡むデリケートな問題を、給付金で誘導しようとする手法は、まさに詐欺的な手口と言わざるを得ない。
SNS上では「物価高で2万円なんて焼け石に水」「結局は選挙前の人参（エサ）では？」「嘘つき」「うんざり」「税金で票を買うな」といった辛辣なコメントが目立つ。
元大阪府知事の橋下徹氏は現金給付案に対し、「バラマキでしか選挙を乗り切れない国会議員の情けなさが浮き出ている」と痛烈に批判した。
画像引用：カンテレNEWS
小沢一郎議員は「令和の時代のパンと見世物」と古代ローマに例えて非難する。
この給付金が国民を懐柔するための手段に過ぎないという認識が広がっている。
画像引用：日刊スポーツ
総事業費約3.5兆円の給付実施は、一時的な消費刺激によるGDP押し上げ効果が期待されると一部で言われているが、その実態は疑問符が付く。
税金で徴収したものを事務手数料や中抜きを伴ってばら撒き、それが持続的な経済成長や財政改善に繋がる可能性は極めて低いと言える。
2万円が一時的に個人消費を押し上げるとしても、他の生活費が高騰する中で、国民の実質的な購買力を大幅に向上させるとは考えにくい。
そもそも物価高に苦しむ国民に対し、税金の徴収過剰分が3.5兆円以上もある。
その状況でわずか2万円の給付を行うという時点で、政府の経済政策は破綻していると断じざるを得ない。
これは、国民の税金を食い物にする「選挙目当てのバラマキ」だ。
画像引用：日テレNEWS
日本の財政をさらに悪化させ、国の衰退を招く愚策である。
今回の「全国民一律2万円給付」案は、物価高に苦しむ国民への支援という名目で打ち出された。
しかし、その実態は、自治体への事務負担の丸投げ、財源の不透明さ、そして国民の不信感を増幅させる「選挙目当てのバラマキ」である。
画像引用：東洋経済オンライン
国民の血税を無駄に費消し、そのツケを将来に回すような政策は断じて許されるべきではない。
私たち国民は、政府の政策が真に私たちの生活を豊かにし、持続的な経済成長に繋がるものなのか。
冷静に判断し、声を上げていく必要がある。
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