真相・外国人問題②自民党のステルス移民政策がもたらす日本の行く末

文化が破壊され、秩序も乱れ、やがて国土を奪われる

SFでも夢ものがたりでもない現実が、すぐそこに迫っている

共生共存という聞こえのいい言葉が、日本を日本人にとって住みにくい国に変えつつある

前回は外国人による犯罪とそれを隠す警察やマスコミの実態について取り上げた

しかし、外国人問題とは、なにも治安悪化ばかりをさすわけではない

外国人が増えれば、文化・思想・経済・社会生活すべてにおいて摩擦が起きる

文化財の略奪や破壊、突然始まる街中でのイスラム礼拝、ゴミ出し等のルール無視

来日直後の生活保護申請や社会保険料の未払い

日本人が年月をかけて確立してきた社会を、日本という国を理解しない異国の人々に壊されるのだ

それこそが問題の根っこであるにもかかわらず、政府はなんの対策を講じようとしない

それどころかさらに外国人を増やす「移民政策」を実行しようとしているのだ

図らずもそれが表沙汰になったのは、例のアフリカホームタウン構想の公表によってだった

今年横浜で行われたTICAD9（アフリカ開発会議）で日本の４都市とアフリカ４カ国との交流事業が発表された

オールドメディアはこれを友好都市協定程度の軽い扱いで報道する

「日本は我々に自分の土地を差し出した」「特別ビザが支給される」

ところが、当事者国の一つであるナイジェリアが、衝撃の発表をして日本国民をざわつかせた

これに即座に反応したのは普段から政府に疑いの目を向けているネット民たちだった

「地域活性化とともに定住者の獲得を図る」

はっきりアフリカ人を労働者として迎え入れる旨が明記されていた一文を、ホームページ上に見つけ出してしまったのだ

これは事実上の移民政策ではないかとの告発に、JICAや所管の外務省は慌てて火消しに走った

「JICA海外協力隊員も含めた交流を推進する事業であり、SNSで拡散されているような意図はない」

すべては誤解であると否定し続けるも、批判の矛先は引き受けた日本の４自治体にまで波及

通常業務に支障が出るほどのクレーム電話が押し寄せてしまう

これを受けてJICAは計画撤回を発表したが、「SNSの圧力に負けたわけではない」とあきらめてはいない様子

これは「ホームタウン」という名称は捨てるが、計画は必ず実行すると宣言したに等しい

その証拠に木更津の市役所では、すでにアフリカ系と見られる人々が列をなしている姿が目撃されている

多くの外国人労働者をひき入れる計画はホームタウン構想だけにとどまらない

インド人５０万人、特定技能在留資格者を８２万人、東京都はエジプト人労働者受け入れを合意と数えあげればきりがない

では、なぜそこまでして外国人を入れたがるのだろうか？

日本はいま、少子高齢化により労働人口が減少、空前絶後の人手不足が進行中だ

外国人労働者受け入れは必須という空気が社会全体に広まっている

だが、本当に人手は足りていないのだろうか？

そこには大きな疑問を持たざるを得ない

有効求人倍率で比較すれば1970年代前半の頃のほうがよほど労働者不足が激しかったことがわかる

また、事務職などでは人余りが激しいことも明白だ

つまり、労働人口は十分足りているが、職種によって需給にばらつきがあるというのが正しい解釈となる

偏りが起きる理由はズバリ賃金の低さだ

一番人手不足とされている建設・介護・製造などの業種は、日本の平均給与に届いていない

人手は欲しいが、人件費は抑えたい企業と、やりがいだけでは生活できないと見限る労働者

低賃金という根本原因を正さない限り、需給のアンバランスはますます加速していくだけだ

そもそも人手不足を外国人で補うという発想は大企業のエゴから始まっている

1990年代にスタートした「技能実習制度」は当初「技術の移転」を目的とした国際貢献のための仕組みだった

制度成立に大きく関わったのは自民党の支持団体である経済団体連合会（経団連）である

人手不足解消には外国人の手を借りるしかないと政府をけしかけたのだ

人がいなければよそから連れてくればいいという、短絡的な考えが透けて見える

制度が運用されると、当初の国際貢献という大義名分はすっかり抜け落ち、労働者確保の手段として利用されていくことになった

そこまでしておきながら、実は経団連所属の大企業のほとんどが技能実習生を雇っていない

現実に外国人を受け入れるのはその下請けたちであり、技術実習生の約９０％が中小・零細企業で働かされている

大企業は下請けに安い賃金で人を雇わせ、その製品を安く買い叩く

製品の単価が低ければ、利益は薄く、従業員の賃金は上がらない

ますます日本人はその仕事から遠のき、外国人を雇わざるを得なくなる

この負のスパイラルが延々と続いているのが現状だ

本来ならそれを止める役割の野党も、実は自民党と同じ穴のムジナだ

野党第一党である立憲民主の支持母体は日本労働組合総連合会（連合）である

労組と名乗ってはいるものの、こちらも大企業中心の団体であり、外国人労働者受け入れには肯定的な立場だ

けっして中小・零細企業労働者の味方ではない

政治の見張り番であるはずのマスコミも、スポンサー企業にこびて不利な情報は絶対に流さない

結局、借金を背負ってまで日本にやってくる外国人や、人手や資金不足であえいでいる小さな会社が搾取の対象となってしまう

ちなみに、外国人労働者を各企業に紹介する監理団体の顧問には、二階氏をはじめとした自民党の元国会議員や麻生氏など現職議員たちの名前が連なっている

また、例のホームタウン計画の首謀者・岸田元首相の弟は、インドネシアから特定技能労働者を受け入れる会社を経営しているのは有名な話だ

外国人労働者受け入れは、企業や団体だけでなく、政治家の資金集めの道具にもなっているのだ

2027年から「技能実習」は「育成就労」に制度が移行する

世界から「奴隷制度」と批判され続けてきた技能実習を一新する、と政府は高らかに宣言した

だが、看板の掛け替えだけでこの利権構造が解消されるとはとうてい思えない

そして、外国人に頼ることが本当に日本の産業を救うことにつながるかどうかも疑わしい

これまで多くの実習生を送り込んできたベトナムは、低賃金と円安の日本に愛想を尽かした

いまやその人材は韓国やシンガポールに流れていっている

金銭的に「選ばれない国」になった日本

そこにわざわざやってくる外国人の目的は、自国にない自由と安定を手に入れることだ

◯人や窃盗が日常茶飯事の母国と比べ、日本人の緊張感のない姿はマヌケに映ることだろう

「ニホンゴ、ワカリマセン」とひとこというだけで、たいていのことが許されてしまうおおらかな環境

ルールや慣習を守るという基本姿勢のない彼らが、街にあふれかえったらどうなるかは考えずともわかるだろう

岸田氏は在任中、「移民政策は取らない。でも期限を設けず受け入れして国家を維持する」と発言していた

『それを「移民政策」というのでは？』とX民の総ツッコミを受けたことは、もちろんオールドメディアでは報じられていない

先ごろ行われた自民党総裁選でも、候補者全員が「移民政策反対」を唱えた

国連の定義によればその国に1年居住実績があれば移民となる

国民がそれを知らないとでも思っているのか、ドヤ顔で「反対」などと言える面の皮の厚さには恐れ入る

共生共存は理想かもしれないが、欧米諸国ではそれが幻想であったことが十分証明されている

街中で現地人を見つけるのが難しいほど外国人が増えたイギリスでは、反移民政党・リフォームUKが大躍進を遂げている

世界一平和な国と言われた福祉国家・スウェーデンでは、犯罪も社会保障費も増大

帰還手当を出し、外国人に帰国を促す政策まで始めた

それくらい経済も治安も乱れ、国民のフラストレーションが溜まりまくっているのだ

大量に移民を入れたら国は壊れる、というのはいまや世界の常識となっている

移民政策が成功した国など存在しない

外国人の割合が10％を越えれば何かしらの不都合が生じるとされている

日本は現在約3％とされているが、これは全体の数字であり、地域によっては10％どころでは済まなくなっている

北海道・占冠（しむかっぷ）村では36.6％、群馬県・大泉町では21.3％と、すでに危険水域をはるかに超えている状態だ

北海道の江別市のある地域ではパキスタン村ができあがっていて、日本人が足を踏み入れられない状況にあるという

立ち入り困難な移民区域が60箇所以上あると言われるスウェーデン​​に迫りつつあるのだ

「自分たちのようになるな」という欧米各国からの危機メッセージは日本の政治家の耳には届いていない

労働者の数合わせだけに力を尽くし、移民の危険性には見て見ぬ振り

安全保障上重要となる土地を買い漁られても、法律上は問題ないとうそぶく

世界一ゆるいと言われる日本の帰化条件があだとなり、国自体が乗っ取られる危険性もある

利権とその場しのぎの対症療法がこの国を滅ぼしていく

この状況、あなたはどう思いますか？